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中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
売却報道 反発再燃
中国側は、台湾問題は米中関係で越えてはならない一線だとしてきた。今回も一つの中国原則と米中3共同コミュニケを踏まえるよう米国に迫り、台湾への武器供与や軍事的接触が台湾海峡の緊張を高めるとの従来の主張を改めて前面に出した。
トランプ政権を巡っては、2月上旬の米中首脳電話会談でも台湾への武器供与が論点になったと伝えられた。新たな大型売却案が取り沙汰されるたびに、中国は対台湾政策の問題にとどめず、通商協議や首脳往来を含む対米関係全体に波及しかねない火種として扱っている。
年末承認 積み上がる圧力
米国は2025年12月、台湾向けとしては過去最大級となる111億ドル規模の武器売却を承認しており、中国は直後に強く反発した。台湾側は防衛力強化を急ぐが、北京はそれを「独立志向を勢いづかせる動き」とみており、軍事と外交の両面から圧力を強める構図が続いている。
今回の発言は、正式承認の有無がなお見通せない段階でも、中国が台湾問題で譲歩しない姿勢を改めて示したものだ。今後、米側が実際に手続きを進めれば、米中間の摩擦は通商や首脳外交と切り離せない形で再び強まる可能性が高い。
参考・出典
- US announces $10 billion in arms sales to Taiwan | AP News
- Xi urges Trump to be prudent about arms sales to Taiwan in latest phone call – Focus Taiwan
- Calls for Six Assurances law after Trump Taiwan arms comments – Focus Taiwan
- Foreign Ministry Spokesperson Mao Ning’s Regular Press Conference on March 10, 2025_Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China
