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コロンビアのビジャビセンシオ外相は1月6日、仮に米国が侵攻してきた場合、コロンビア軍は領土と主権を守らなければならないとの立場を示した。トランプ米大統領が1月5日、隣国ベネズエラでマドゥロ大統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦を、コロンビアにも行うと警告したことを受けた動きだ。
国境の緊張は「暮らしの計画」を揺らす
首脳間の言葉の応酬は、国境地帯の治安や経済活動に先回りで影を落とす。報道では、ベネズエラとコロンビアの国境で兵士が警戒する様子も伝えられ、軍事的な圧力が現場の空気を変えつつあることがうかがえる。実際の作戦の有無にかかわらず、緊張が続けば人や物の動きが鈍り、地域の不確実性が高まる。
家族の往来や仕事の移動など、国境は日常の延長でもある。例えば、道路検問が増えたり、通行情報が錯綜したりするだけで、移動の判断は難しくなる。政府が警戒水準を上げれば、住民は「いつから、どこが通りにくいのか」をまず気にする。政治のメッセージが、生活の段取りに直接響きやすい局面だ。
正当防衛を掲げる一方、残るのは外交の詰め
ビジャビセンシオ氏は記者会見で、侵略があれば自国を守るという正当防衛の考え方を強調した。国連憲章は、武力による威嚇や行使を原則として禁じる一方、武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛の「固有の権利」を第51条で認めている。外相発言は、軍事対応の正当化を先に法の言葉で組み立て、国内外に意思を示した形になる。
ただ、強硬な構えは抑止力になり得る半面、誤解や偶発的衝突の余地も広げるというトレードオフがある。次の焦点は、米側が「同様の作戦」をどこまで具体化しているのか、国際機関を含む外交ルートで緊張緩和の手立てが示されるのかに移る。コロンビア政府には、国内の安心と対外的な説明責任を同時に満たす難しい調整が迫られる。
