鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃　和平機運に冷や水浴びせ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.02

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ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。

通勤バス狙うドローン　鉱山労働者12人死亡

攻撃を受けたのは、同州の炭鉱で働く労働者らを運ぶ会社のシャトルバスで、現場は前線から約65キロの地点だという。ガーディアンなどによると、州当局は死者が少なくとも12人に上ると発表し、負傷者も出ている。

雇用主のDTEKは、労働者らが勤務を終えた直後だったと説明した。AP通信によると、同社は今回の攻撃を「テロ行為」と位置づけ、民間インフラと労働者を狙った一連の攻撃の一部だとの見方を示した。

政府高官のデニス・シュミハリ氏は、攻撃は「冷酷で意図的」だとしてロシアを非難した。周辺ではドローン攻撃が続き、同日には南部ザポリージャ州で産科施設が攻撃され、けが人が出たとも伝えられている。

和平協議4、5日　攻撃止まらぬ現実

ゼレンスキー氏は、ロシア、ウクライナ、米国の3者による協議を4、5両日にアブダビで開くと発表した。アナドル通信は、ウクライナ側が「実質的な協議」に備える姿勢を強調した一方、ロシア側と米側は日程・場所を公式に確認していないと報じた。

協議が動く局面でも、戦場では民間人やエネルギー関連の現場を直撃する攻撃が続く。AP通信は、領土や撤兵をめぐる隔たりが大きく、外交と現実のギャップが埋まっていないと伝えている。

バスのような「日常の足」が狙われると、前線の距離は意味を失う。和平交渉の成否は会場の言葉だけでは決まらない。市民が安心して働き、帰れる環境を取り戻せるかどうかが、交渉の現実味を測る物差しになっていく。

参考・出典

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