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交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
標的概念 民間技術へ拡張
アルジャジーラや米WIREDなどによると、イスラム革命防衛隊傘下のタスニム通信は3月11日、軍事利用可能な技術を持ち、イスラエルとの結び付きがある米企業のオフィスやインフラを「イランの新たな標的」と位置付けた。対象は中東の開発拠点やデータ関連施設を含むとされ、GoogleやMicrosoftなど複数社の名が挙がった。
イラン国営放送も同日、イスラエルによるテヘランの銀行支店への攻撃を「戦争における異例かつ不当な行為」と非難し、米国やイスラエルに結び付く経済拠点や銀行も攻撃対象になり得るとの認識を示した。イスラエルのCtechは、米企業の研究開発拠点がイスラエル国内で照準に入ったと伝えている。
企業活動 地政学リスク直撃
今回の発信は直ちに実際の攻撃を意味するわけではないが、軍事と民間の境界をあえて曖昧にし、抑止と威嚇の範囲を広げる狙いがにじむ。生成AIやクラウド、半導体開発の拠点が安全保障と結び付いている現実が、企業そのものを紛争の前面に押し出した形である。
中東で事業を持つ企業にとって、問題は直接被害の有無だけではない。研究開発、通信、金融決済が一体で揺らげば、従業員保護からデータ配置、取引先の継続計画まで見直しが必要となり、民間インフラを巡る緊張は長引くほど経営判断を重くする。
