ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ　米上院が超党派で決議案準備

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2025.12.03

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米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこまで縛ることができるのかを考える。

ベネズエラ沖の作戦と、市民・兵士が負うリスク

ロイター通信は、ここ3か月ほどでベネズエラ周辺のカリブ海で米軍による「麻薬密輸容疑の船舶」への攻撃が20回以上行われ、80人を超える死者が出たと伝えている。米側は治安対策と説明する一方、どこまでが麻薬対策で、どこからがベネズエラ政府や軍への事実上の軍事行動なのか、線引きは曖昧だ。沿岸の住民にとっては、いつ自分たちの乗る小型船が「容疑者」とみなされるのか分からない不安が続き、作戦に参加する米軍兵士も、後になって「違法な戦闘行為への関与」を問われるリスクを抱える。

こうした中で、民主・共和両党の上院議員が、ベネズエラに対する新たな攻撃を行う場合には必ず議会の採決を経るよう義務付ける決議案を打ち出した。主導するティム・カイン上院議員は、声明で「明確な議会の授権がない軍事行動は、地域の不安定化と大規模な難民流出を招きかねない」と警告している。ベネズエラ国内ではすでに経済危機と政治対立で多くの市民が国外脱出を余儀なくされており、米国の軍事介入はその流れに拍車をかける可能性がある。決議案は、遠い議会手続きの問題に見えて、実際には地域の人々の生活と安全に直結する議論なのである。

一方、米司法省の法務顧問局は、カリブ海での船舶攻撃は「戦争権限法が想定する敵対行為の水準に達していない」との見解を示し、現行作戦は議会承認なしでも継続可能だと説明したと、欧州系メディアのユーロニュースが報じている。政権側は作戦を「限定的」「自衛的」と位置づけることで、大規模な戦争ではないと強調するが、現場で命を失う人々にとって、その区別は必ずしも意味を持たない。大統領と議会の権限争いが続く間にも、海上と沿岸では緊張が積み重なっている。

戦争権限法という枠組みと、過去のイエメン・イランでの攻防

今回の決議案の背景には、1973年に制定された戦争権限法がある。この法律は、大統領が米軍を戦闘に投入した場合、48時間以内の報告と、原則60日以内に議会の承認を得ることを求めている。ところが、近年のテロ対策や対「ならず者国家」作戦では、2001年と2002年の対テロ・対イラク授権決議を根拠に、歴代政権が中東やアフリカ各地で軍事行動を拡大してきた。米議会図書館の資料によれば、これらの授権はベネズエラに対する武力行使を正当化する法的根拠には含まれていないと整理されている。

それでも実務では、大統領が先に作戦を開始し、後から議会が追認する構図が繰り返されてきた。イエメン内戦への米軍関与をめぐっては、上下両院がサウジ連合への支援停止を迫る決議を可決したものの、大統領が拒否権を発動して政策は大きく変わらなかった経緯がある。また、イラン情勢をめぐっても、「議会はイランへの新たな対テロ授権を与えていない」と明記した法案が提出されたが、最終的に十分な賛成を得られず廃案となった。今回のベネズエラをめぐる動きも、その延長線上に位置づけられる。

加えて、ベネズエラに関しては「すでに始まっている作戦を止めるかどうか」という争点もある。上院では10月、ベネズエラ国内外での敵対行為から米軍を撤収させるよう政権に求める別の共同決議が提出されているが、11月の採決では賛成49、反対51で否決されたと米メディアの報道は伝える。つまり、今回の新たな決議案は「これ以上のエスカレーションに歯止めをかける」狙いを持ちながらも、過去の事例を見る限り、与党が大統領をどこまで縛る意思を持つかで結果が大きく変わりうる。

大統領権限の行方と、残された選択肢

今回のベネズエラ案件で問われているのは、単に1つの作戦の是非ではなく、「無期限に続く小規模な武力行使」をどこまで許容するのかという制度上の問題だ。米議会では、ベネズエラへの武力行使を改めて禁じ、現在の作戦からの撤収を命じる下院側の決議案も提出されている。これらの文書はいずれも、「議会はベネズエラに対する戦争も新たなテロ対策授権も行っていない」と明記し、既存の授権の拡大解釈を否定している。だが、法文が整っても、実際に軍を止められるかどうかは、最終的には与野党の政治的力関係に左右される。

トランプ政権はこれまで、移民政策や通商政策でも議会との対立を辞さず、大統領権限の拡大を志向してきた。2期目の今、軍事行動でも同様の姿勢を貫くなら、議会側は単なる決議ではなく、予算凍結や授権の抜本的見直しといった、より強い手段を検討せざるをえない。カイン議員らが訴えるように、地域の不安定化と難民流出のリスクを抑えるには、米国自身が「戦争の入り口」を厳しく管理する必要がある。

大統領の裁量に広く委ねられてきた対外軍事行動に、どこまで民主的統制を取り戻せるのか。ベネズエラ沖で続く作戦をめぐる今回の決議案は、その試金石の1つとなるが、実際に歯止めとして機能するかどうかは、議会が個々の作戦ごとに政治的コストを払う覚悟を持てるかにかかっている。