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会見場で配られた統計表には、じわりと数字が変わった跡が並んでいた。総務省が21日に公表した10月の全国消費者物価指数では、物価の基調を示す生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年比3.0％上昇となり、3カ月ぶりに3％台へ戻った。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが全体を押し上げ、家計が感じる重さをあらためて浮かび上がらせている。
保険と旅行、サービス価格が物価を押し上げ
10月のコアCPIは前年比3.0％上昇と、前月の2.9％からわずかに伸び率が拡大し、民間調査機関の予測中央値とも一致した。日銀が掲げる2％目標をなお上回る水準で推移しており、物価上昇が一時的なショックではなく、サービス分野にも広がっている姿がにじむ。市場では、エネルギー補助が縮小しても物価圧力が根強いとの見方が改めて意識されそうだ。
背景のひとつが保険料の見直しである。損害保険大手の値上げを受け、任意の自動車保険料は前年比6.9％上昇と、前月の4.1％から伸びを大きく広げた。車を手放しにくい地方の世帯ほど影響は重くなる。インバウンド需要の強さも物価を押し上げた。宿泊料は8.5％上昇と前月の5.8％から加速し、一般サービス全体も2.2％上昇と2024年6月以来の高い伸びとなった。
モノの価格にも変化が出ている。家庭用耐久財は0.4％上昇と、前月の1.8％下落からプラス圏に転じた。中でもルームエアコンは4.6％上昇と、買い替え需要の高まりが価格に反映された形だ。高額な家電の値上がりは、購入の先送りや中古品へのシフトを促しやすく、家計の選択肢を狭める。サービスと耐久財の双方で価格がじわりと上がる構図は、物価上昇が生活の隅々まで浸透しつつあることを物語る。
食卓を直撃するコメ高と広がる値上がり
一方で、食料品の動きは複雑だ。生鮮食品を除く食料は前年比7.2％上昇と、前月の7.6％から伸び率の鈍化が3カ月連続で続いた。それでも水準は高く、家計の体感に近い部分で負担が残る。コメ類は40.2％上昇と前月の49.2％からやや落ち着いたが、売れ筋が新米に切り替わる中で前月比でも5.2％上昇しており、主食の値上がりが食卓をじわじわと圧迫している。
品目別に見ると、コアCPIの対象522品目のうち、価格が上昇したのは400品目、下落は83品目、横ばいが39品目だった。値上がり品目数は前月と同じで、幅広いモノやサービスで高止まりが続いていることになる。家計が節約を試みても、日々の生活に欠かせない項目ほど値下がりしにくい構図が読み取れる。価格が下がった品目はあるものの、全体の流れを変えるにはまだ力不足と言えそうだ。
コメの高止まりは、その後の統計でも続いている。総務省が公表した2025年2月の全国物価では、米類の上昇率が前年比80％超と過去最大を記録し、主食価格の上昇が長期化していることが示された。保険料や宿泊料といったサービスの値上がりに加え、毎日の食事にも負担が広がることで、可処分所得の限られた世帯ほど外食や娯楽を削る動きが強まりやすい。数字の背後には、やりくりに追われる日常がある。
コアCPI・コアコアCPIが映す「基調」の物価
物価のニュースでしばしば耳にする「コアCPI」は、生鮮食品を除いた総合指数を指す。生鮮食品は天候などの影響で価格変動が激しいため、基調的な動きをつかみにくい。そこで政府統計では、こうした一時的な揺れを取り除いた指標が用意され、日銀や市場も参考にしている。10月のコアCPIが3.0％の上昇を保ったことは、エネルギー価格の一服だけでは説明しきれない物価の強さを示すシグナルとも受け取られる。
さらに、生鮮食品とエネルギーの双方を除いた指標が「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」、いわゆるコアコアCPIである。エネルギーは国際的な原油価格の変動を強く受けるため、これを取り除くことで、国内の需要や賃金の動きに近い物価の姿が見えやすくなる。10月のコアコアCPIは前年比3.1％上昇と前月の3.0％から伸びを増しており、足もとの家計にかかる圧力が、静かに、しかし確実に積み上がっている様子がうかがえる。
