日本・米国・EU、対中依存抑制で重要鉱物の通商ルール策定へ

日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設

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重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。

30日工程表 供給網強化

ブルームバーグは、事情に詳しい複数の関係者の話として、レアアースなど重要鉱物を巡る貿易協定の土台となる枠組みが数週間以内に公表される見通しだと報じた。これに先立ち米政府、欧州委員会、日本は2月4日の共同声明で、米EUの覚書を30日以内にまとめる方針と、日米の既存協力を踏まえて3者の連携を広げる方向を確認している。

共同声明では、鉱山開発から精錬、加工、リサイクルまでを対象に、需要喚起と供給多様化を進めるとした。供給途絶への対応、研究開発、備蓄情報の共有も視野に入れており、重要鉱物を単なる資源調達ではなく、産業基盤を守る政策課題として扱う姿勢が鮮明である。

多国間構想 価格安定視野

3者はさらに、志を同じくする国を巻き込んだ多国間の貿易イニシアチブも探る。共同声明は、国境調整型の価格下支え、基準に基づく市場づくり、オフテイク契約などを例示しており、中国への依存と価格変動に揺さぶられやすい市場構造そのものに手を入れる構想へと踏み込んでいる。

枠組みの成否は、採掘国の確保だけでなく、精錬や再資源化を担う企業に継続的な投資を呼び込めるかにかかる。各国が備蓄、価格、調達をばらばらに動かす状態を改め、同盟国間で需要を束ねられるかが、供給網再編の実効性を左右しそうだ。

参考・出典

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