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国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
「窓口CSIRT」を中核に据え、止める・直す・広げるを回す
事業は、サイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT）を設置し、先進国を含む100カ国超で設けられている同種の窓口と連携して、インシデント情報の共有、共同対処、ソフトウェアなどの脆弱性対応を進める枠組みである。
実施要領では、海外にあるサーバから日本企業が攻撃を受けた場合に相手国の窓口CSIRTと連携して攻撃停止を働きかけることや、脆弱性が見つかった際に製品開発者らと調整して対策準備後に公表する運用を想定した。加えて、国際的な連携体制が弱い国への専門家派遣やOJT訓練による体制構築支援も位置付けた。
入札可能性調査で受託候補を探り、要件は「実績・国際信頼・中立性」を重視する
今回の公募は、受託者選定を一般競争入札で行えるかを見極めるための入札可能性調査で、受付は1月15日から2月5日までとした。事業期間は4月1日から翌年3月31日まで（予定）とし、実施結果の取りまとめと報告書作成も求める。
対象者には、多くのインシデント対応経験、海外の窓口CSIRTなどとのパートナーシップ契約やMOU締結を含む長期連携で培った信頼関係、被害組織が安心して情報提供できる中立性を挙げた。あわせて、事業の継続性や情報管理を前提に、再委託の扱いなど運用面の条件も明確にしている。
サイバー対応は技術だけでなく、国境を越えた連絡網と信頼をどう維持するかが勝負になる。今回の枠組みは、攻撃の「瞬間」に止めるだけでなく、脆弱性対応や人材育成までを一体で回す設計で、官民の役割分担を“運用のインフラ”へ押し上げる転換点になり得る。
