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警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。
応募者だけでなく、家族も巻き込まれる構図
闇バイトは、応募者が「一度の連絡」で個人情報を握られ、脅しの対象が家族へ広がっていく点が厄介だ。身分証の画像や住所、連絡先を送った後に、辞退を申し出ると「逃げたら危害」などと圧力をかけられる。保護措置の集計に家族が含まれるのは、当人だけを守っても問題が終わらないケースが増えていることを示す。
仕事内容が「軽い手伝い」に見えるのも落とし穴である。口座の売買はマネーロンダリングなどの入口になり得るし、「受け子」は、特殊詐欺で被害者から現金やキャッシュカードを受け取る役割を指す。手を動かすのが短時間でも、犯罪の一部を担う以上、後から引き返すほどリスクが跳ね上がる。まずは“仕事内容を聞く前に個人情報を渡さない”という線引きが欠かせない。
「保護」と「抑止」をどうつなげるか
保護件数は短期間で膨らんできた。朝日新聞は2024年11月に、警察庁が呼びかけを始めて以降の保護が46件だったと報じている。テレビ朝日系（ABEMA NEWS）は同年12月、約1カ月半で125件に達したと伝えた。日テレNEWS NNNも2025年1月、2024年12月末までの約2か月半で181件と報じており、今回の544件は、相談が一時的な波ではなく“継続的な流入”になっていることを映す。
一方で、保護が増えるほど「応募してから救う」だけでは追いつかない。政府広報オンラインは、ネット上の違法な募集情報の通報や削除要請、デジタル・フォレンジック（端末内のデータ解析）など、募集の入口を狭める取り組みを紹介している。共同通信は2025年4月、闇バイトで末端が集められる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発状況を伝え、供給源を断つ難しさも示した。だからこそ、誘い文句を見た段階で相談する行動が、最も安い“防御”になる。
