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米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日（米東部時間）、協議を知る4人の話として報じた。
文書要求を調査の入口に
下院で多数派を得れば、民主党は委員会運営や召喚状、公聴会などを通じ、政権への監視権限をより広く行使できる。
ロイターによると、党指導部はすでに企業や請負業者などへ情報提供を求める書簡を送り始めている。多数派を獲得すれば、こうした要求が召喚状による資料提出につながる可能性がある。ただし、最終的な調査対象リストは未確定で、正式な調査も始まっていない。
アクシオスは3月、民主党が政権側による行政特権の主張などを見込み、企業や大学、民間人など外部主体への文書要求を調査の入口にする構想を協議していると報じた。
3月から企業などへの調査を協議
企業を軸とする構想は以前から報じられていた。アクシオスは3月、企業、大学、法律事務所を次期議会の調査対象として協議していると伝えた。Semaforも6月、トランプ政権と関係を築いた企業や、トランプ氏の周辺人物による海外取引などを調べる案が党内で共有されていると報じた。
Semaforによると、民主党内には企業を一律に敵視するのではなく、政権との関係について事実解明と説明責任を重視する考えもある。一方、ロイターは、即時弾劾を最初の手段とはせず、調査で弾劾に値する証拠が得られた場合には選択肢として残す考えがあると伝えた。
ホワイトハウス当局者はロイターに対し、議会の構成にかかわらず監視要求に対応する用意があると述べた。
