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トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
銀行業界のAIリスクに言及
トランプ氏は同インタビュー内で、AI技術の急速な浸透が銀行システムに未知の脅威を招く危険性に言及した。金融セクターにおけるAI活用においては、業務効率化などのメリットを追求しつつも、強固な安全基準の確保が不可欠であるとの強い懸念を示している。
これに対する具体的なアプローチとして、同氏は政府による安全対策の必要性を力説した。これは銀行業界におけるAI導入自体を完全に阻害するものではなく、適切な公的監視とルールの下でリスクコントロールを徹底させるという、より現実的な方針への転換を意味する。
銀行システムの安全性向上にも期待
一方でトランプ氏は、AIが銀行システムをより安全にする可能性にも触れた。AIを脅威としてだけでなく、安全性を高める手段にもなり得る技術として位置づけたことになる。
こうした発言は、トランプ政権が進めるAI政策の方向性とも重なる。3月24日付のフォックス・ニュース記事では、政権のAI政策の柱として安全、雇用、エネルギー、表現の自由が挙げられており、技術競争力の維持と安全面の両立を重視する姿勢が示されていた。
銀行分野への言及は、その基本線を金融にも広げた発言といえる。AIの導入効果を認めながら、同時に安全確保の責任も政府が担うべきだという考えを、トランプ氏は改めて示した。
