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ABC Newsは2026年9月28日（米東部時間）、米国防総省関係者の説明として、同省の人事情報を扱うDMDCのシステムで、2025年10月から2026年7月にかけて、権限のない少数の利用者が個人情報にアクセスしたと報じた。影響を受けたのは生存者276万人、死亡者29万4000人の計305万4000人に上るという。
影響を受けた人と情報の範囲
DMDCは、軍人や国防総省の文民職員のほか、契約業者、退職者、家族らの記録を扱う。ABC Newsによると、保有記録は6000万件を超える。今回示された305万4000人は、保有記録の件数ではなく、影響を受けた人の数だ。
Federal News Networkが取材した国防総省関係者によると、アクセスされた情報には氏名、連絡先、生年月日、社会保障番号、軍での職種などが含まれ、情報の種類は人によって異なる。
Military Timesは9月24日付の先行記事で、約400万人に影響する可能性を伝えていた。その後、国防総省関係者から生存者276万人、死亡者29万4000人という具体的な人数が示されたもので、両者を合算するものではない。
ファイル共有システムの修正と通知
Military Timesが確認した対象者宛ての通知書によると、DMDCは7月16日にファイル共有システムの脆弱性を発見した。分析の結果、2025年10月から7月16日まで、暗号化されていない個人識別情報を含むファイルに権限のない利用者がアクセスしていたことが判明した。脆弱性は発見後に修正された。
9月18日付の通知書では、影響を受けた人に1年間の信用情報監視となりすましなどの被害からの復旧支援を提供するとしている。国防総省側は10月1日までの説明で、情報が悪用された兆候は確認していないとしている。一方、アクセスした人物の身元や、データがどこまで持ち出されたかなどは明らかにされていない。
参考・出典
- Pentagon breach exposed sensitive data on nearly 3 million people
- Military personnel data exposed in breach, agency warns
- More than 3 million people affected by military data breach
- Hackers stole millions of US military personnel records during months-long data breach
- Pentagon Leaves Questions Unanswered as DMDC Breach Notices Go Out
