ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明　Anthropic排除に抗議

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2026.03.05

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米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会（ITI）は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。

サプライチェーンリスク指定　ITI書簡の論点

沖縄タイムスが共同通信の記事として伝えたところでは、ITIは書簡で、供給網リスク指定が連邦政府の各機関による米国企業の「最高クラスの製品やサービス」へのアクセスを損ねかねないと警告した。ITIにはAppleやNVIDIA、Amazonなどが参加しているとされ、影響が防衛分野にとどまらない点を強調した形だ。

同記事によると、ITI側は、こうした強い措置は通常「外国の敵対勢力」に向けて用いられる緊急権限に近い発想だとして、民間企業に適用することへ慎重な姿勢を求めた。米メディアのアクシオスも、複数の業界団体が同日、国内企業をリスク扱いする前例の重さを問題視したと報じている。

国防総省とAnthropic　AI運用条件の衝突

フォーブス　ジャパンによると、ヘグセス氏は2月下旬、Anthropicを供給網のリスクに指定するとXで発信し、連邦政府での利用見直しの動きと結び付けて言及した。Anthropicは同時期、軍によるAIモデルへの無制限アクセス要求には応じられないとの立場を示している。

CBSニュースは、国防総省が「リスク指定」を掲げ、軍と取引する契約業者などにAnthropicとの商取引を禁じる趣旨の発信があったと伝えた。対立の中心には、軍事利用に一定の歯止めをかけたい企業側と、「合法な目的」への活用余地を確保したい国防総省側の溝があるとされ、Anthropicは指定の適法性を争う構えも示している。

供給網リスクという言葉は本来、調達品やサービスに安全保障上の弱点が入り込むのを防ぐための枠組みだ。これを国内のAI企業に広く当てはめれば、政府が求める技術の実装速度と、企業が守りたい利用条件の調整が一段と難しくなる。調達ルールの見通しが定まらなければ、官民のAI導入は「使える範囲」をめぐる交渉コストが先に膨らむ局面を迎える。