数十億ドルの売上消失も 国防総省の指定でAnthropicの営業基盤揺らぐ
米国防総省による「供給網リスク」指定が、Anthropicの政府案件だけでなく民間を含む2026年通年の収益計画を揺さぶっている。クリシュナ・ラオ最高財務責任者は3月9日付の裁判所提出文書で、この措置が広く適用・誤解された場合、同社の全事業分野の売上高が数十億ドル規模で目減りしかねないと警告した。安全基準を巡る政府との対立が、生成AI企業の営業基盤そのものに波及し始めた格好である。
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米国防総省がAnthropicを「供給網リスク」指定 AI軍事利用巡り決裂
生成AIの軍事利用をめぐる綱引きが、米国の調達ルールに波及した。生成AI「Claude」を開発する米Anthropicは米西部時間5日昼（日本時間6日早朝）、米国防総省から「供給網のリスク」として正式に扱う措置を取ったと知らされた。TechCrunchなどが報じた。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会（ITI）は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中とされるOpenAIの消費者向けAIデバイスをめぐり、製造委託先を中国系の立訊精密（Luxshare）から台湾の鴻海精密工業（Foxconn）へ切り替える動きが報じられた。組み立て拠点も中国本土に寄せない方針で、ベトナムや米国を視野に入れているという。ソフト企業のハード参入でも、供給網の政治リスクが主題になりつつある。
