北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張

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2026.01.05

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北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。

拘束に触れず「主権侵害」を前面に

報道官の主張は、ベネズエラへの攻撃が「主権を踏みにじる行為」だという一点に集約される。Reutersによると、北朝鮮は米国の振る舞いを「ならず者」などと形容し、国際関係の秩序に悪影響を与えるとの見方を示した。同じ日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとも伝えられており、外部への批判と自国の軍事行動が並行する格好になった。

一方、米国側では、AP通信が、米軍の作戦でマドゥロ氏と妻が拘束され米国内に移送されたと報じている。米司法省は2020年にマドゥロ氏らを「麻薬テロ」などの罪で起訴した経緯があり、今回の作戦も米側は法執行の延長線上として説明する余地がある。北朝鮮が拘束そのものに深く踏み込まないのは、事件の細部よりも「米国は主権国家に武力を使う」という図式を国際社会に突きつける狙いが大きい。

国際法の言葉が外交カードになる

「主権」は国際法上のキーワードでもある。国連憲章は、加盟国の主権平等をうたい、武力による威嚇や行使を慎む原則も掲げる。現場では、こうした条文の言い回しが、各国の非難声明や国連での応酬の“共通言語”になる。実際、中国外務省も米国の行動を国際法違反として非難する談話を出しており、批判の軸は「是非」以前に「主権に触れたかどうか」に寄りやすい。

ただ、論点は単純ではない。米国が「法執行」や「治安上の脅威」を掲げても、越境的な軍事行動が許されるのかは、国連安全保障理事会を含む国際社会で争点になり得る。北朝鮮にとっては、米国を批判する材料が増える半面、ベネズエラ情勢そのものがどこへ向かうかは別問題だ。今後は、国連での議論の行方、米国が示す法的根拠、周辺国の対応が、事態の沈静化か拡大かを左右する。

拘束に触れず「主権侵害」を前面に

国際法の言葉が外交カードになる

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