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ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて打ち出した32時間の停戦は、発効から間もなくして、ロシアとウクライナの双方が相手の違反を公表する展開になった。AP通信とアルジャジーラに掲載されたAFP記事によると、プーチン大統領は2026年4月9日に停戦を発表し、期間は4月11日午後4時モスクワ時間（日本時間同日午後10時）から4月12日末までとされた。ゼレンスキー大統領は順守する意向を示しつつ、違反があれば即応する考えを示していた。
停戦発効後も双方が約2000件の違反を主張
ウクライナ軍参謀本部は現地時間4月12日午前7時時点で、ロシア側による停戦違反を2,299件確認したと発表した。内訳は突撃28件、砲撃479件、攻撃ドローンによる打撃747件、FPVドローン攻撃1,045件で、停戦が始まった後も前線で交戦が続いていたと主張している。
これに対し、ロシア国防省はウクライナ軍による違反が1,971件あったと主張し、ドローン攻撃も含まれるとした。双方の件数や責任の所在は食い違っているが、少なくとも停戦開始後の数時間で、砲撃や近距離ドローンを中心とする攻撃が完全には止まらなかったことは共通している。
一方で、ウクライナ側は同じ発表で、長距離ドローン、ミサイル、誘導爆弾による攻撃は報告されていないと説明した。全面的な静穏には至らなかったものの、通常時に比べて攻撃の形態に一定の変化があった可能性も示された。
停戦延長は見通せず、局地的な被害も伝えられた
アルジャジーラに掲載されたAFP記事では、ロシア西部クルスク州の知事が、Lgovのガソリンスタンドへのドローン攻撃で3人が負傷し、その中に乳児も含まれると述べた。停戦の名目が宗教行事に合わせた短期措置であっても、前線外を含めた局地的な被害は続いていたことになる。
クレムリンも停戦の延長には消極的だ。AFP記事では、ペスコフ報道官が、キーウがロシア側の条件を受け入れない限り停戦延長はないとの趣旨を述べた。ロシア側は一時的な停止を打ち出したものの、その先の軍事行動を見直す姿勢までは示していない。
今回の32時間停戦は、発効直後から相互非難に発展し、実効性の乏しさを露呈した。ただ、ウクライナ側の説明では長距離攻撃が確認されておらず、すべての攻撃が同じ水準で続いたわけでもない。短期停戦が前線全体の沈静化には結びつかなかった一方、戦闘の強度や手段には部分的な変化がみられた可能性がある。
