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総務省は2026年10月23日、選挙の公正を害する偽・誤情報への対策をSNS事業者に例示する指針案を公表した。収益化の停止やAI生成画像・映像への警告表示などを盛り込み、10月24日から意見を募集する。2027年春の統一地方選への適用を見込む。
収益化や情報表示、大量投稿への対応を例示
指針案は、2026年7月に成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正に関連するものだ。改正法は大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正への悪影響を軽減する措置を義務付ける。共同通信によると、対象は大規模なSNS事業者13社。改正法は2027年3月1日に施行される予定だ。
指針案は、事業者が講じる具体的な対策を例示するもので、列挙された措置のすべてを一律に義務付けるものではない。実際にどの対策を採用するかは、事業者の判断に委ねられる。
利用者への情報表示も対策に含まれる。共同通信によると、AIで生成された有害な画像・映像を検知し、利用者に警告を表示する対応を例示した。また、日テレNEWSなどの報道によると、公的機関や候補者・政党、報道機関などの信頼できる情報を優先的に表示する措置も挙げている。
収益面では、閲覧数や再生回数に応じて投稿者に報酬を支払う仕組みを取り上げ、選挙の公正を害する情報が発信された場合の収益化停止を例示した。共同通信によると、収益化の対象者となるための要件整備や厳格な審査も盛り込んでいる。投稿後の対応に加え、収益化を認める段階での審査も対象となる。
大量投稿への対応も示した。KAB ONLINE掲載の報道によると、ボットなどによる大量投稿への対策として、関係するアカウントの停止や投稿の削除を例示している。こうした措置も、事業者が講じる対策の選択肢として位置付けられる。
総務省は10月24日から11月24日まで意見を募集する。共同通信によると、藤井比早之総務相は23日の記者会見で、早ければ2026年内に指針を正式に策定する考えを示した。
