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総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム（5G）向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
6GHz超帯域の新制度に基づく具体案件
今回の26GHz帯案件は、2025年4月25日公布の改正法で導入された、6GHzを超える高い周波数帯向けの価額競争制度に基づくものだ。価額競争は、電波の利用枠について、一定の条件を満たす事業者が提示する金額などを通じて競う仕組みで、法律上は「価額競争」と呼ばれ、一般には電波オークションと説明される制度にあたる。
26GHz帯は、2025年5月19日から6月18日まで実施された5Gの利用意向調査で一定の需要が示された。その後、同年12月11日に情報通信審議会から価額競争の実施方法に関する一部答申が出され、実施指針案などの意見募集を経て制度設計が具体化した。
意見公募の対象には、価額競争の実施指針案に加え、認定の有効期間を定める告示案、最低落札価額の算定方針案が含まれていた。単に周波数を割り当てるだけでなく、どの期間、どの条件で、どの水準を下限として競争させるかを一体で整える内容だった。
焦点は審査結果と実施日程
今後の焦点は、保証金手続きの進捗、正式な価額競争の実施日程、最終的な落札結果の公表に移る。5者は価額競争に参加できる旨の通知を受けているが、実際の競争に進むには保証金の提供など所要の手続きを終える必要がある。手続きの進み方によって、実際に競争へ参加する主体と時期が固まる。
申請者名や区画ごとの競争条件、最低落札価額の具体的な適用など、競争の姿を左右する要素はなお残っている。26GHz帯は高い周波数で広い帯域を確保しやすい一方、電波が遠くまで届きにくく、基地局配置などの設計が重要になる。高速・大容量通信に向く反面、使い方を選ぶ周波数帯でもある。
今回の公表で、26GHz帯への需要は政策検討段階の意向調査から、参加可能通知と保証金手続きへ進む案件処理の段階に入った。6GHz超帯域向けの新たな価額競争制度は、制度整備を終え、具体的な割り当て手続きの局面に入っている。
