本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
次期衆院選の争点が、社会保障の長期設計ではなく「食卓の税」に急旋回している。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討すると表明し、物価高対策は“減税の競争”へと姿を変えた。
食料税ゼロ 公約化
共同通信が配信した地方紙サイトなどによると、自民党の鈴木俊一幹事長は2026年1月18日のNHK討論番組で、次期衆院選公約に飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにし、連立政権合意の実行が基本姿勢だと説明した。
同報道では、自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立合意書に、飲食料品について「2年間に限り」消費税の対象外も視野に法制化を検討する旨が明記されているという。税率変更が“政策提案”ではなく“合意履行”へ位置付け直された格好だ。
さらに時事通信の配信を掲載したnippon.comは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」側も減税を柱に据える意向だと報じた。テレビ朝日は、高市早苗首相も時限的な食料品ゼロ税率を公約として検討していると伝え、選挙戦が税負担軽減の競い合いになる素地が整った。
財源と信認 分水嶺
この動きの本質は「物価高対策」という看板ではなく、連立の結束と選挙動員を優先する“短期の痛み止め”が、国家財政の中核に触れ始めた点にある。食料品の税率をゼロにすれば家計の体感は強い一方、制度変更は一度走り出すと後戻りしにくい。
毎日新聞が報じたところでは、食料品ゼロ税率は年5兆円規模の減収になり得るとされ、市場や金利への波及も政権内で意識されている。つまり焦点は「減税するか」ではなく、「減収をどう埋め、社会保障財源との整合性をどう守るか」に移った。
最も起きやすいシナリオは、各党が“時限”を掲げて入口のハードルを下げ、選挙後に恒久化圧力が強まる展開である。勝者の条件は、減税の旗を振ることではない。インボイスや価格表示、事業者負担まで含めた実装設計と、財源の特定を同時に示し、国債市場の信認を崩さずに「痛み止め」を制度化できる勢力だけが主導権を握る。
