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小型固体燃料ロケット「イプシロンS」の開発が、方針転換を迫られた。文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、難航する2段目エンジンを、飛行実績がある旧型に変更し、2026年度に性能確認の試験飛行を行うと決めた。爆発事故の原因調査が長引く中でも、小型衛星の打ち上げ手段を早く戻す狙いだ。
二段目エンジン変更 2026年度試験飛行
部会が変更を決めたのは、イプシロンSの2段目エンジンである。使用するのは前身の「強化型イプシロン」で使っていたエンジンで、開発の不確実性を下げる。昨年9月の部会でも、JAXAが旧型エンジンへの切り替えを検討していると説明していたとImpress Watchが報じている。
今後は鹿児島県の種子島宇宙センターで燃焼試験を行い、得られたデータを評価する。そこで安全性や性能の見通しを立てた上で、ダミーの荷物を載せた実機を飛ばし、打ち上げ能力などを確認する計画だ。打ち上げ能力は当初の目標を下回る見込みだと、大分合同新聞が伝えている。
爆発事故調査長期化 小型衛星輸送の空白
イプシロンSを巡っては、2段目エンジンの地上燃焼試験で爆発が続いた。ITmedia NEWSによると、2023年7月に秋田県の能代ロケット実験場で初回試験が爆発・炎上し、翌年11月には種子島宇宙センターでの再試験でも爆発が起きた。JAXAは調査チームを設け、原因究明と再発防止の検討に入った。
Science Portal(JST)は、種子島での爆発ではけが人や外部への物的損害は確認されていないと報じた。一方で、原因の特定は容易ではない。TECH+によると、JAXAは重要部材の回収などで分析を進め、模擬欠陥を施した小型モータを使う検証試験を実施する方針も示してきた。今回のエンジン切り替えは、原因調査と並行して「打ち上げの空白」を縮める判断だ。
ロケット開発は、性能向上と確実な運用開始の間で常に綱引きになる。今回の決定が突きつけたのは、失敗の原因を詰め切るまで待つのではなく、実績のある技術でまず輸送網を立て直すという現実的な優先順位である。小型衛星の打ち上げ需要が増えるほど、安定運用をどう早く回復させるかが最大の焦点となる。
