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トルコのエルドアン大統領は1月5日、閣議後の演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明らかにした。ベネズエラを不安定化させるべきではないとの懸念を伝え、政治的正統性や国際法に反する行為は容認しないという立場を示した。
「遠い紛争」では済まないという見立て
エルドアン氏の強調点は、ベネズエラの国内事情以上に、介入が波及させる不確実性にある。トルコの「友好国」への攻撃は情勢を複雑にする危険な一歩だとし、秩序の維持を訴えた。一般の市民が朝のニュースで空爆映像を見て「次はどこで起きるのか」と身構える、そうした空気を意識した発信にも見える。
実際、米軍の作戦後、ベネズエラ側は非常事態を宣言し、協力者の摘発を進める方針を示したとReutersは伝えた。国連安保理（安全保障理事会）でも、主権（内政の決定権）を侵すとして各国から非難が相次いだと英紙The Guardianが報じている。軍事介入が「秩序回復」なのか「混乱の拡大」なのか、評価が割れる状況自体がリスクになる。
同盟国に言うべきことを言う、の線引き
トルコはNATO加盟国として米国と同盟関係にある一方、地域外交では独自色も強い。今回、エルドアン氏が電話で懸念を直接伝えたと公表したのは、批判を積み上げるよりも、ホットライン型の対話で主張を通す狙いがある。国内向けには「一方的な武力を許さない」と示しつつ、対米関係の決定的な悪化は避けたいという計算が透ける。
ただ、米国の行動を国際法違反と位置づければ、関係管理は難しくなる。米側との実務協力を守ることと、武力行使（軍事力の使用）への反対を明確にすることはトレードオフであり、次の焦点は、米国が正当化の根拠をどう説明し、トルコが国連など多国間の場でどこまで踏み込むかに移っている。
