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スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦（UAE）が支えたとの見方を報じた。
エチオピア西部 RSF訓練施設疑惑
報道によると、施設はスーダン国境に近いエチオピア西部のメンゲ周辺に設けられたとされる。ロイターはエチオピア当局者や外交筋への取材に加え、衛星画像の分析も踏まえて伝えた。スーダン内戦でエチオピアの関与を直接示す材料としては初めてだという。
周辺では空港の改修なども進んだとされ、訓練と兵站の両面でRSFを支える拠点になり得るとの指摘が出ている。拠点は、エチオピアが国家事業として進めてきたナイル川上流の巨大ダム（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）から約101キロに位置し、戦闘の波及を懸念する声もあるという。
UAE関与否定 取材資格更新拒否
UAE外務省は関与を否定した。一方でロイターは、空港改修を含む資金の流れなどは独自に確認できない点もあるとしている。共同通信によると、報道後にエチオピア当局は、首都アディスアベバを拠点とするロイター記者3人の取材資格の更新を拒否した。
スーダンでは2023年4月に国軍（スーダン軍）とRSFの戦闘が始まり、停戦協議がたびたび不調に終わってきた。周辺国の利害も絡む。東京外国語大学の解説は、国軍側にエジプト、RSF側にUAEの影響が指摘されてきた経緯を整理しており、今回の疑惑は「内戦の地域化」という見立てを補強する材料になり得る。
訓練拠点の存在が事実として積み上がれば、内戦はスーダン国内の権力闘争にとどまらず、周辺国の安全保障と経済利害がぶつかる形で長期化しやすくなる。停戦の実効性を高めるには、武器や資金の流れを遮断する枠組みと、国境地帯の監視を強める合意が欠かせない。
