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エチオピアが対中債務53億8000万ドルの少なくとも一部を人民元建てローンへ振り替える交渉に入った。ケニアに続く一手であり、北京との通貨スワップ協議も動き出した。通貨の選択が、資金繰りと地政学の交差点で存在感を増していると映る。
北京で動き始めた交渉の輪郭
エチオピア中央銀行のエヨブ・テカリン総裁は、北京を訪れた際に中国輸出入銀行と中国人民銀行と協議を開始したと語った。国際通貨基金の年次総会に合わせ、ワシントンで行われた17日のインタビューで明かしたもので、人民元建てへの転換と通貨スワップの双方を射程に収める動きだとみられる。
総裁は「中国は重要なパートナーで、貿易と投資の規模が拡大している」と強調し、スワップ網の整備と債務の人民元化は合理的だとの考えを示唆した。すでに正式要請を行い、技術的な作業に入ったという。人民銀行は時間外の問い合わせに即答しなかったとされ、交渉の細部は伏せられたままだ。
現時点で確認されている範囲では、対象となる債務の内訳や転換比率、実行のタイミングは開示されていない。だがドル建てから人民元建てに切り替えるだけでなく、流動性支援となるスワップ枠を同時に用意すれば、対中貿易決済の円滑化と外貨準備の温存を狙える構図が浮かぶ。
市場の反応と広がる思惑
20日16時49分のロンドン市場時点（日本時間21日0時49分）で、エチオピアの10億ドル規模のドル建て国債が額面1ドルに対し99.69セントまで上昇したと報じられた。約2年ぶりの大幅高で、2021年1月以来の水準という。投資家が資金繰り改善期待と再編リスクの後退を織り込んだ格好だ。
通貨スワップは短期の流動性を提供し、人民元建てへの転換は対中貿易決済の為替ミスマッチを緩和しうる。取引先が中国企業であれば、受け払いを人民元で完結させる回路が太くなるためだ。一方で、契約条件の変更や債権者調整が要る場面も想定され、法的・手続き面のハードルは残る。
足もとでは米国の通商・金融政策の不確実性が意識され、ドル一極の調達に偏るリスクを嫌う動きもにじむ。人民元活用はヘッジ手段や清算インフラの整備度に左右されるため、実務面の総コストが鍵になる。市場は恩恵と制約の綱引きを見極めようとしていると映る。
ケニアに続く波、人民元の存在感と課題
一部報道では、ケニアが対中債務の人民元建て借換えやスワップ拡充を模索していると伝えられてきた。エチオピアの提案はそれに追随する構図で、中国が進める人民元の国際的利用拡大に追い風となる。スリランカやハンガリーでも人民元調達やスワップ活用の事例が報じられ、流れは広がっている。
中国との貿易が厚みを増す国にとって、人民元の利用は「決済通貨の一致」という実務上の利点を持つ。対中インフラ案件の支払いが人民元で進むなら、借入通貨も人民元に揃える合理性はある。ただ、人民元の国際市場の深さやヘッジの厚みはドルに及ばず、急激な為替変動時の耐性には差が残る。
エチオピアは過去の債務繰り延べ協議で中国の関与が大きかったとされる。今回の交渉は、その延長線上にある通貨の再設計という色合いが強い。どの案件が転換対象となるのか、どの程度のコスト削減を見込むのか。具体像はこれからだが、資金調達の地図を書き換える試みが静かに進んでいる。
