欧州委員会、AI悪用のサイバー攻撃を確認 職員向けシステム停止と個人データ調査続く

欧州委員会、AI悪用のサイバー攻撃を確認 職員向けシステム停止と個人データ調査続く

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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欧州委員会は2026年11月19日(現地時間)、10月に検知した一連のサイバー攻撃にAIツールが使われていたと明らかにした。予防措置として複数の業務アプリを一時停止し、大半は復旧した。一方、職員の個人データが外部に流出したかどうかは引き続き調査中だ。

給与明細や勤怠管理に支障、給与は通常どおり支払い

トマ・レニエ報道官は、10月22日に事案を検知し、初期調査を経て26日に確認したと説明した。11月19日の会見ではAIツールの利用を認めたが、具体的な名称や攻撃での役割は明らかにしなかった。一部報道は、AIを用いた脆弱性診断ツール「ARTEX」の悪用を伝えている。

The Registerが紹介したポリティコ報道によると、停止したアプリには、給与明細の閲覧や休暇申請、勤務時間の記録に使う「Sysper」と、医療費精算を扱う「MyPMO」が含まれていた。職員向けサービスの混乱は10日を超えたが、給与は通常どおり支払われたという。

Sysperはいったん復旧した後、11月18日に再び利用できなくなったとThe Registerが報じた。ユーロニュースが取材したEU当局者によると、19日にはSysperを利用できるようになっていた一方、職員向け医療保険制度「JSIS」のサービスは利用できなかった。

個人データの流出有無と被害規模を調査

ポリティコなど一部報道は、職員の大量の個人データが流出した可能性を指摘している。しかし、欧州委員会は19日の会見で、職員全体に影響するデータ侵害の証拠は見つかっていないと説明した。個別のデータ流出の有無や影響範囲は確定していない。

報道官は調査中であることを理由に攻撃の規模を評価せず、実行主体も明らかにしなかった。欧州委員会は、EU機関のサイバーセキュリティを担うCERT-EUと欧州データ保護監督機関(EDPS)に連絡しており、調査結果に応じて必要な措置を講じるとしている。

参考・出典

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