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重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
重要鉱物備蓄計画 伊仏独が役割分担
ロイターによると、備蓄づくりの役割分担は、フランスが購入資金の手当て、ドイツが調達先の確保、イタリアが保管をそれぞれ軸にする案が浮上している。昨年12月にEU当局者と各国がオンライン会合を開き、具体化に向けた動きが進んだという。
背景には、中国が主要な工業金属・鉱物の生産国であるうえ、近年の輸出管理が域外企業の調達に影響してきた事情がある。EU側は精錬能力の不足も抱え、供給先の切り替えに時間がかかるため、戦略備蓄が当面の打ち手の一つになるとみている。
欧州委員会の報道官は、重要原材料の備蓄を強めるため、複数加盟国とパイロット事業で協力していると説明した。関与する加盟国は10カ国で、必要量、物流、長期保管を含む費用負担などを作業班で詰めているという。
RESourceEU具体化 備蓄と調達網が争点
EUは昨年12月、重要原材料の確保を柱の一つとする「RESourceEU」を掲げたが、備蓄の規模や対象、財源などはなお詰めの段階にある。ニューズウィーク日本版は、単一供給源への依存を減らす狙いを「経済安全保障ドクトリン」の枠で強めたと報じている。
一方、備蓄は「買って積む」だけでは回らない。フィナンシャル・タイムズは、加盟国間の調整の難しさや、保管が難しい鉱種もある点を課題として挙げた。ガーディアンも、危機対応の備えを広げる流れの中で、備蓄の中身や体制づくりが焦点になると伝えている。
備蓄は供給ショックを和らげる短期の安全弁であり、同時に「何が足りないのか」を政策の言葉に落とし込む装置でもある。調達、資金、保管を分けて動かす試みは、域内の利害調整を前提にした現実策だ。次の段階では、備蓄をきっかけに精錬・リサイクル・代替材まで含めた産業基盤をどう厚くするかが問われている。
