通信網などから高リスク企業を排除へ　欧州委が中国念頭に法案

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2026.01.21

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欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。

提案の骨子　通信インフラから高リスク供給者を段階的に外す

AP通信によると、草案は第三国に拠点を置く「高リスク」供給者の通信機器を、EU域内の高速通信網など重要インフラから原則として段階的に外す内容で、移行期間として3年を想定する。国名や社名は明示しないものの、過去にEUが高リスクだとして扱ってきたファーウェイやZTEを連想させる設計だ。

対象は通信に限らず、国境検問で使うセキュリティ機器、水道システム、医療機器などにも及ぶ方向だと同報道は伝える。つまり、個別の5G対策というより、社会基盤全体の“調達の安全”を政策の中心に据え直す動きである。

欧州委のデジタル政策サイトでは、この枠組みを含む「サイバーセキュリティ・パッケージ」として、サイバー脅威への備えを強めつつ、企業側の手続き負担を軽くする措置も並行して提案したとしている。

法制化の狙い　加盟国の温度差を埋め対外リスクに備える

焦点は、これまでのEUの5G対策が「推奨」にとどまり、排除の進み具合が国によって割れた点にある。EUnews.itは、欧州委がサイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act）の改正を通じ、サプライチェーンの依存や外国からの干渉リスクまで含めて評価し、加盟国に一律の対応を迫る方向だと解説する。

欧州委の発表文では、ENISA（EUサイバーセキュリティ機関）の役割強化や、ICT供給網の安全性向上を掲げた。高リスクの判断や名指しの方法は今後詰める余地が残るため、運用次第では各国通信会社の置き換えコスト、そしてEU・中国関係の摩擦が一段と表面化する可能性がある。