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欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
委員会可決 送還手続き厳格化
欧州議会の発表によると、委員会での採決は賛成41、反対32、棄権1だった。案は、加盟国の当局が不法滞在と判断した第三国出身者に送還決定を出し、その情報をシェンゲン情報システムで共有する仕組みを柱とする。2027年7月1日までに、他の加盟国が出した送還決定も相互に認識し、執行できるようにする方針だ。
修正案では、本人が送還に協力しない場合や逃亡のおそれがある場合などに拘束を認め、収容期間は最長24か月とした。加えて、EUまたは加盟国と合意した第三国が受け入れる場合、その国に移送できる余地を明記した。付き添いのない未成年者は、こうした合意に基づく移送の対象外とする。
この法案は欧州委員会が2025年3月に提示した送還制度見直しの一環で、中道右派に極右会派の支持が重なって前進した。今後は本会議で、加盟国で構成するEU理事会との交渉入りを承認するかどうかが問われる。
加盟国の圧力 権利保護に反発
EUではすでに、2024年に成立した移民・難民パクトの実施を2026年6月に控え、送還や「安全な第三国」の適用を広げる制度整備が進んでいる。加盟国側も2025年12月、第三国との取り決めを通じて送還拠点を設けられる内容を含む立場で合意しており、議会側の今回の判断はその流れに沿うものだ。
ただ、左派会派や支援団体は、域外移送によって司法的な救済や生活環境の監督が弱まり、送還不能な人々の長期拘束が常態化するおそれがあると批判する。EU側は基本的人権の監視を独立した仕組みで担保するとしているが、実際にどの国が受け入れるのか、どこまで拘束条件を管理できるのかはなお見通せない。
送還ハブ構想が前に進めば、EUの移民政策は入域審査だけでなく、退去執行の外部化へ軸足を移すことになる。抑止効果を優先する制度設計は加盟国の政治的要求には応えやすいが、受け入れ先の確保と権利保護の実効性が伴わなければ、法的紛争と運用の混乱を域外に移し替えるだけに終わる可能性が高い。
