ドイツなど5カ国、移民「送還ハブ」具体化へ 候補国との交渉と調査団派遣で合意
ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日(現地時間)、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
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ドイツなどEU加盟5カ国は2026年9月4日(現地時間)、域内で滞在資格を持たない人をEU域外国へ移す「送還ハブ」構想について、制度設計の3原則と候補国との交渉に向けた手順で合意した。ロイターによると、第三国との協定を年内にまとめることを目指す。
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。