本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
新規指定8人 司法・矯正当局幹部
EU理事会によると、追加指定の中心は司法当局と矯正当局の関係者である。司法分野では裁判官2人、検察官1人、捜査官1人を挙げ、政治的な動機が疑われる裁判に関わったとした。対象となった事案には、活動家ドミトリー・スクリヒン氏とオレグ・ベロウソフ氏への判決が含まれる。
また、刑務所や勾留施設の責任者も制裁対象に含めた。EU側は、政治犯と位置づけるアレクセイ・ゴリノフ氏、パーベル・クシュニル氏、ミハイル・クリゲル氏、さらに記者マリア・ポノマレンコ氏が、独房拘禁を含む非人道的で品位を損なう環境に置かれたと説明している。
今回の追加指定は、理事会決定（CFSP）2026/432と実施規則（EU）2026/431として整理され、EU官報に掲載された。
資産凍結と渡航制限 対ロ人権制裁枠組み
制裁の内容は、対象者のEU域内資産の凍結に加え、EU市民や企業が資金や経済的資源を提供する行為の禁止、そして渡航制限である。戦争を受けた広範な対ロ経済制裁とは別に、国内の抑圧に関わった個人を狙い撃ちする設計が特徴となる。
EUは24年3月、ロシアでの体系的な抑圧の加速を踏まえ、深刻な人権侵害や市民社会への弾圧、民主主義と法の支配を弱める行為に関与した者を対象にする新たな制裁枠組みを設けた。枠組みには、内政弾圧や通信の監視・傍受に転用され得る機材の対ロ輸出を抑える狙いも含まれる。
個人制裁は、政策の一貫性と執行の徹底が伴って初めて効力を持つ。EUの制裁制度は、対象者が国外で資産を動かしにくくなる状況を作り、関係者に協力コストを意識させる手段である。一方で、抜け穴を塞ぐ運用や加盟国の足並みが揃わなければ、抑止力は限定的になり得る。
参考・出典
- Human rights violations in Russia: EU lists additional eight individuals (Council of the EU press release, 23 Feb 2026)
- Council Decision (CFSP) 2026/432 of 23 February 2026 (EUR-Lex)
- Council Implementing Regulation (EU) 2026/431 of 23 February 2026 (EUR-Lex)
- Human rights abuses in Russia: EU sanctions (policy background)
