ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

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ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日(現地時間)、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。

教育投資や生活費が争点に、フランクフルトでは騒乱

ロイターによると、ドイツの抗議活動は団体「Gen Z regelt」が主催し、ベルリン、フランクフルト、ミュンヘンなど34都市で行われた。教育や医療への投資拡大、生活費負担の軽減、徴兵制への反対などが要求に挙がった。

フランスでも10月31日、生活費や教育を巡る全国的な抗議活動が3週連続で行われた。APによると、政府推計で約32万人が参加した。行進の大部分は平和的だったが、パリなどでは警察との衝突も発生した。

フランクフルトでは夜間に騒乱が起き、店舗の略奪や警察官への襲撃が発生した。11月1日の警察と州当局の発表によると、17店舗が損壊し、うち5店舗が略奪に遭った。警察官約100人が負傷し、54人が拘束された。警察はデモ終盤の暴力と、その後の夜間の略奪について、異なる集団が関与したとみている。

一方、主催団体「Gen Z regelt」は暴力から距離を置く声明を発表した。デモに属さない集団や個人による暴力行為を否定し、平和的な抗議を続ける姿勢を示した。

リスボンでは住宅問題に抗議、翌未明にテントを撤去

ポルトガルでは住宅問題が抗議の焦点となった。ロイターによると、参加者は立ち退きを容易にし、新規賃貸契約の家賃上限を撤廃する法案が住宅危機を悪化させるとして、政府に撤回を要求した。法案は議会の第1読会を通過しているが、最終採決前の段階にある。

10月31日にリスボン中心部で数千人が行進した後、ロシオ広場には50張りを超えるテントが設置された。警察は11月1日午前4時30分ごろ(現地時間)、3回の警告後に撤去を開始した。テントを守ろうとした数百人に対し、盾や一部で警棒を使って排除したという。

警察は事前に、テントを撤去しなければ強制的に解体し、抵抗した場合は不服従罪に問われる可能性があると警告していた。ポルトのドン・ジョアン1世広場でも、小規模なテント群が撤去された。

参考・出典

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