ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎

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2026.06.16

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米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。

日本など17カ国、海峡再開と核不拡散を強調

共同声明は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダ、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、ドミニカ共和国、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、ポルトガルの17カ国首脳名義で公表されている。声明は、米イラン間の覚書発表を歓迎し、パキスタンやカタールを含む仲介努力を評価した。合意を実際の安定につなげるには、詳細交渉の妥結と迅速かつ包括的な実施が不可欠だとの立場も示した。

共同声明は、ホルムズ海峡について「無条件かつ無制限の航行の自由」を伴う緊急の再開が必要だと明記した。各国は憲法上の要件に従いながら、商船の航行を支え、機雷除去を行うための厳格に防御的かつ独立した任務に関与する用意があるとした。ホルムズ海峡は中東と世界の海上輸送を結ぶ要衝であり、通航の停滞はエネルギー供給や物流に直結する。

核問題では、イランが核兵器を決して取得してはならないと強調した。米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と協力する用意を示し、核計画に関する明確で検証可能な措置に応じて、関連制裁の解除を用意するとも表明した。ドイツ連邦政府サイトに掲載された同日付の首相談話も、合意を「外交的突破口」と位置付けている。

日本は共同声明と外相談話で実施を注視

日本政府は15日付の外相談話で、覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されることへの期待を示した。あわせて、イランの核問題などをめぐる最終的な合意が早期に実現することを求めた。日本の公的反応は、17カ国首脳の共同声明に加わったうえで、外相談話でも同様の立場を示した形となる。

日本はホルムズ海峡を、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶にとって自由で安全な航行が必要な「世界の物流の要衝、そして国際公共財」と位置付けている。3月19日には英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダなどの首脳が、イランによる商船攻撃や海峡の事実上の閉鎖を強く非難していた。今回の反応は、その海上安全保障上の懸念の延長線上にある。

欧州側も航行の自由を重視し続けている。EU理事会は6月8日、ホルムズ海峡の航行の自由を脅かすイランの行動に関与した個人2人と1団体を制裁対象に追加した。覚書への歓迎と並行して、各国は海上輸送の正常化と核問題の検証可能な解決を、今後の履行を測る主要な基準に据えている。