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欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
トランプ政権 NATO関与継続を強調
NATOが公開した発言録によると、ルッテ氏は欧州議会で、トランプ氏がNATOに「完全にコミットしている」と述べ、集団防衛を定めた北大西洋条約5条への関与も揺らいでいないとの見方を示した。
一方で、米国が負担してきた構図は終わりつつあるとして、欧州とカナダが安全保障の責任を一段と引き受ける必要があると主張した。欧州の防衛力強化そのものは支持しつつ、NATOと整合する形で進めるべきだと釘を刺した。
欧州委員会のクビリウス委員（防衛担当）やスペインのアルバレス外相らが欧州独自の軍事力に言及するなど、議論が熱を帯びている現状が背景にある。
欧州軍構想に冷水 負担増と分散懸念
AP通信によると、ルッテ氏は欧州が単独で自らを守るには、現在の国防費目標を大幅に上回る支出が必要になり、米国の核の傘を含む抑止の再設計も迫られると指摘。「米国なしで守れる」との発想に「幸運を」と皮肉った。
NATOの発言録でも、欧州がNATOと別建てで軍を整える議論に対し、負担は「5%では足りず10%だ」との見立てを示し、戦力が分散して弱体化すればプーチン大統領が喜ぶだけだと警告した。
欧州の防衛強化は不可避だが、問題は「主導権の奪い合い」ではなく、限られた予算と生産力で実戦的な戦力を最短で積み上げられるかにある。同盟を二重化すれば標準化と指揮系統が割れ、抑止の信頼性が落ちる。危機の時代ほど、枠組みの統合度が安全保障の実力を左右する。
