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中東の周辺国に向けたイランのミサイルや無人機による攻撃が広がるなか、欧州主要国が強い言葉で牽制に動いた。英仏独の首脳は2月28日（日本時間3月1日）、共同声明でイランの反撃を非難し、状況次第では発射能力の無力化も視野に入るとの構えをにじませた。
英仏独首脳 イラン報復非難と能力無力化示唆
共同声明を出したのは、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相だ。エリゼ宮が公表した声明では、地域諸国に対するイランの攻撃を「最も強い言葉で」非難し、無差別な軍事攻撃を控えるよう求めた。
3首脳は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃には加わっていないとしつつ、米国やイスラエル、地域のパートナーと緊密に連絡を取っているとも記した。交渉の再開を呼びかけ、イラン指導部に「交渉による解決」を追求するよう迫り、最終的にはイラン国民が自らの将来を決められる必要があるとの考えも盛り込んだ。
英国内の関与拡大議論 防衛名目と法的論点
ガーディアンによると、共同声明は「必要かつ均衡の取れた防衛行動」を可能にする形で、ミサイルや無人機を撃ち出す能力を発射地点で破壊し得ると警告した。スターマー首相は、周辺国にいる英国人の安全を理由に、脅威を「源で止める」必要性を強調している。
同紙はまた、米国が英国の基地利用を求め、英国側が限定的な防衛目的として応じる方針を示したと伝えた。一方で、軍事行動が国際法上どこまで正当化されるのか、議会の関与をどう確保するのかといった論点が英国内で噴き出している。地域の緊張が続けば、欧州側の関与の度合いも揺さぶられやすい。
英仏独が突き付けたのは、イランの攻撃抑止と交渉再開を同時に進めるという難題だ。米国とイスラエル、イランの軍事行動が連鎖すれば、周辺国の基地や航路、在外公館の安全確保が各国政府の優先課題として重くのしかかる。英仏独は軍事的な抑止姿勢を示しつつ、対話の入口を残す調整力が問われる。
参考・出典
- Déclaration conjointe des dirigeants de la France, de l’Allemagne et du Royaume-Uni sur l’Iran. | Élysée
- UK to allow US to use British bases for defensive strikes against Iran | Keir Starmer | The Guardian
- 英仏独首脳イランの報復攻撃を非難 共同声明を発表し体制転換の必要性指摘
- The Latest: Jerusalem under fire as Trump says fighting in Iran could last '4 weeks or so' | AP News
