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英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
Metaの監視体制、約束不履行 1週間で問題広告約1000件確認
ロイターによると、FCAはMetaに対し、無許可業者による高リスク投資商品の宣伝を英国利用者に表示しない対応を求めてきた。今回の調査では、違法とみられる金融プロモーションが短期間に大量に出稿され、同社が約束した遮断措置が十分に機能していなかった実態が浮かんだ。
FCAは近年、暗号資産や債務整理などを巡る誤認を招く広告への監視を強めている。2024年には同機構の介入で約2万件の金融プロモーションが修正または撤回され、SNS各社に対しても、違法広告を通報後に削除するだけでなく、事前に見つけて止める対策を強く求めてきた。
高リスク投資規制、SNSも対象 違法宣伝の遮断責任鮮明
英国では2023年以降、高リスク投資や暗号資産の宣伝規制が厳しくなり、認可を受けていない業者の広告は刑事・民事上の措置につながり得る。FCAは2025年にも違法な金融宣伝を行う「フィンフルエンサー」への国際的な取り締まりを主導しており、今回の調査結果は巨大プラットフォーム側の審査体制がなお不十分であることを示した。
利用者は広告が表示された時点で一定の信頼性があると受け取りやすく、監視の穴は被害拡大に直結する。FCAが今後、Metaに是正を迫る段階にとどまるのか、制裁や法的措置まで踏み込むのかが次の焦点である。
