マクロン仏大統領、メルツ独首相と 仏独西の次世代戦闘機FCAS継続で協議へ

欧州戦闘機「FCAS」継続へ、マクロン氏意欲 独メルツ首相と協議へ

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停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。

FCAS継続を明言 首脳協議へ

FCASは、フランスのラファールとドイツ・スペインのユーロファイターを将来置き換える構想として位置づけられてきた。事業規模は1,000億ユーロ超とされ、欧州の防衛産業を束ねる象徴的案件でもある。

ただ工程はたびたびつまずいている。ロイターによると、昨年12月には3カ国の国防相会合が打開に至らなかった。政治が「継続」を言い切っても、実務の合意が伴わなければ開発の節目を越えられない状況が続く。

独側も計画の枠組み維持を強調してきた。メルツ首相は昨年7月、作業分担や知的財産を巡る対立で遅れが出ていると認めつつ、既存の合意を守る考えを示したと、ロイター配信を引用するInvesting.comが伝えている。

企業間の主導権争い 工程遅れ

事業には仏ダッソー、独エアバス、スペインのインドラが参加する。とりわけ機体開発の主導権や作業配分、設計データなどの扱いが焦点になりやすく、政治合意と産業側の利害がずれると交渉が長引く。

一方、技術開発は段階的に進む設計だ。インドラは2022年12月、FCASの「フェーズ1B」立ち上げに触れ、次段階の準備と並行して2029年までの飛行実証につなげる工程を説明している。昨年11月にはマクロン、メルツ両氏がベルリンで同席する場面もあり、政治が歩調を合わせる姿勢自体は保たれてきた。

FCASの行方は、単なる装備調達ではなく「欧州が共同で兵器をつくる力」を測る試金石だ。費用と成果の分配ルール、知的財産の守り方、意思決定の速さを同時に整えられるかが、欧州の防衛産業の競争力を左右する最大の焦点となる。

参考・出典

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