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米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間2026年7月21日、一部の外国製軍用グレード・ドローンと重要部品の輸入・販売禁止案について意見募集を開始し、禁止には強い国家安全保障上の理由があるとの暫定結論を示した。
群制御や熱画像技術を持つ機種などが候補
FCCの資料によると、検討対象には、複数機を協調運用するスウォーム機能を持つドローン、熱画像技術を備えた機種、防衛装備品との統合を目的に設計された機種、LiDARを搭載した機種、重量55ポンド（約25キロ）以上のUASなどが含まれる。
ただし、禁止はまだ正式決定ではない。連邦官報への掲載後30日間、意見を受け付ける。Covered Listに掲載されていない機種や、米政府向け、商用試験・製品開発向けの輸入・販売は対象外とし、すでに購入されたドローンの使用や運用にも影響しない案となっている。
FCCは2025年12月、外国で生産された無人航空システム（UAS）と重要部品を「Covered List」に加えた。掲載対象は新たなFCC機器認証を受けられず、米国での新規輸入や販売が事実上制限される一方、既存の認証済み機種には適用されない。
例外期限を延長、一部は終了期限撤廃
FCCは今回、米国防当局の「Blue UAS」リストに掲載された機種と、米国内で組み立てられ部品価値の65%以上が米国製である機種について、例外期限を2028年1月1日まで延長した。米国内生産への移行計画などを条件に個別承認された機種と部品は、例外の終了期限を撤廃した。
FCCは6月15日、一定の重量や飛行距離、通信・撮影機能などの条件を満たす「玩具ドローン」をCovered Listから除外した。中国のDJIは2月、2025年12月の措置を不服として米連邦控訴裁判所に提訴している。
今回の措置は、禁止対象の範囲や正式決定を意見募集後に判断する段階にある。
参考・出典
- US tentatively decides to ban imports of some military-grade drones
- FACT SHEET: FCC Updates Covered List to Include Foreign UAS (PDF)
- FCC’s Public Safety and Homeland Security Bureau Announces That “Toy Drones” and “Toy Drones That Contain Foreign-produced Components” are Removed From the FCC Covered List (PDF)
