英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援　15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与

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2026.06.22

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英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。

英国分22億6000万ポンドの具体化

英国とウクライナは2025年3月1日、22億6000万ポンドの二国間融資協定に署名した。これはG7のERA融資枠における英国分で、全額がウクライナの軍事調達に充てられる。

英国分融資は各7億5200万ポンドの3回払いで実行された。初回分は2025年3月6日に送金され、英財務省が翌7日に発表した。2回目は同年4月14日に送金され、ウクライナ政府は2026年4月15日、3回目・最終分の7億5200万ポンドを受領したと発表している。今回の装備パッケージは、英国分ERA資金の使途をドローンと防空装備として具体化したものとなる。

ERA融資は、英国が継続している年間30億ポンドの対ウクライナ軍事支援に上乗せされる。英国政府の2026年6月時点の整理では、今年の対ウクライナ軍事支援は、年間30億ポンドの支援にERA融資の第3・最終分を合わせた計37億5000万ポンド規模となる。既存支援を置き換えるのではなく、ロシアのミサイル・ドローン攻撃への防護と、ウクライナ国内の防衛生産を厚くする追加資金という位置付けだ。

G7全体では約500億ドルの枠組み

G7首脳は、2024年6月のプーリア・サミットでのコミットメントを踏まえ、凍結されたロシア主権資産から生じる利益を裏付けに、ウクライナ向けに総額約500億ドルの融資を行うことで合意した。英国の22億6000万ポンドはこの枠組みの英国分であり、G7全体の500億ドルが英国経由の軍事支援に回るわけではない。

焦点は「凍結資産を没収して装備を買う」ことではない。制裁で動かせなくなったロシア主権資産から生じる利益を使い、各国がウクライナに貸し付けた資金の返済に充てる仕組みだ。ロシアの侵攻で生じた支援負担を、ロシア側資産から生まれる収益で賄う狙いがある。

7億5200万ポンドのうち、ドローン、防空ミサイル、レーダーにそれぞれいくらを配分するか、ドローンの機種別構成、製造企業、納入ペースの詳細は明らかにされていない。英国分22億6000万ポンドは3回分の拠出が完了しているが、今回のパッケージ以外の使途や装備案件ごとの内訳は、英国側の発表だけでは特定できない。

英国分22億6000万ポンドの具体化

G7全体では約500億ドルの枠組み

参考・出典