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対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
対米投融資 第1号案件決定
テレビ朝日によると、赤沢経済産業相は18日、1号案件が動き出したことを「相互利益の促進」につながると位置づけ、経済面でも日米が特別なパートナーである点を改めて強調した。高市早苗首相の下で進む対米投融資は、関税協議の“合意事項を実行に移す段階”に入った形だ。
同報道では、赤沢氏が案件形成に関心を示す企業として、東芝、日立製作所、商船三井、旭ダイヤモンド工業の名前を挙げたほか、複数の中小企業も視野に入ると説明した。企業側にとっては米国市場での売上増や事業拡大が見込める一方、案件ごとの採算やリスクの見極めが欠かせない。
関税15%維持 投資進捗が条件
枠組みの背景には、関税率の引き下げと投資実行を連動させる交渉構図がある。テレビ朝日によると、日米合意では米国側が日本向けの相互関税や自動車関税を15%とする一方、日本側が5500億ドル規模の投資や融資、保証などを組み合わせた対米投融資を進める。進捗を点検するための協議体づくりも俎上に載ってきた。
実際の資金の出し方も焦点だ。テレビ朝日によれば、政府系金融機関の出資・融資・保証などを束ねた枠で、出資として実際に資金を投じる比率は1～2%にとどまるとの説明がある。日米双方の利益を掲げても、投資先の選定手続き、リターン配分、関税の再引き上げを示唆する発言の扱いなど、運用面の詰めが成否を左右する。
巨額枠の実効性は、3事業の先に続く案件がどれだけ早く、どれだけ確度高く積み上がるかで決まる。日本側は、収益性と国益の両立を満たす案件に絞り込み、意思決定の透明性を担保する必要がある。米国側は国内産業への成果を急ぐだけに、次の案件を巡る交渉は、条件の具体化と負担の線引きを迫る局面になりやすい。
