対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
関税引き下げ
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インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
