赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
日米関税交渉
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対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。
