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商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
3社が需要と仕様を検証 2027年以降の稼働開始を視野
今回の取り組みで3社は、FDCの需要検証に加え、基本仕様や運用手順、事業化に向けた条件を詰める。生成AIの普及で計算資源の需要が急増する一方、データセンターは用地の確保や電力、水資源、周辺インフラ、災害リスクといった制約が重くなっており、各社は海上型の設備を新たな選択肢として打ち出した。
商船三井の発表では、中古船を使うFDCは大規模な用地を確保しなくても導入しやすく、短い工期で移設にも対応しやすい点を利点に挙げた。既存の船体を再利用することで、環境負荷やコストの抑制も狙うとしている。
商船三井は別枠でも海上構想 船種や容量などは未公表
商船三井は2025年7月にも、Kineticsと浮体式データセンタープラットフォームの共同開発に向けた別の基本合意を発表していた。その構想では、2027年の稼働目標のほか、海水や河川水を使う冷却、土地取得費用が不要になること、船舶改造の期間を約1年と見込むことなどを利点として示しており、海上でデータ処理基盤を整える構想を継続してきた。
一方で、今回の3社連携における個別の導入案件については、設置する港や具体的な投資規模、改造着手の時期などは未確定の段階にある。ただ、公式発表ではモデルケースとして、日本最大級の陸上設備に匹敵する床面積約5万4000平方メートルの自動車運搬船の活用や、海水・河川水を利用した冷却、既存の船内発電機を活用する手法などが例示されており、技術的な見通しは示されている。
今回の合意は、海運会社の船舶運用の知見と日立グループのデータセンター関連の技術を組み合わせ、海上型設備を実際の商用インフラにできるかを見極める段階に入ったことを示す。AI向けの処理需要が増えるなかで、FDCが陸上設備を補う現実的な供給手段になるかが次の争点になる。
