海上リスクの複雑化に対応、商船三井と日本IBMが運航情報をAIで統合しリアルタイム可視化
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
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REGENTの電動シーグライダー、日本での船体認証と運航許可取得へ4者が枠組みを整備
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者は6月10日、完全電動シーグライダーの日本実装に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結した。船級協会と連携する取り組みとして日本初の事例で、導入決定ではなく商用運航に必要な制度上の道筋を整える動きだ。
商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備（FLNG）プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners（ブラックロックグループ）を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定（FID）に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
イラン封鎖下のホルムズ海峡でLPG船通過 商船三井関連で3隻目へ
イランによる事実上の封鎖状態が続く中、商船三井のインド関係会社が保有するインド船籍のLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。ブルームバーグがYahoo!ファイナンスで配信した6日付記事で、商船三井の広報担当者が明らかにしたもので、同社関連で海峡通過が確認された船は3隻目となった。先行してLNG船「ソハール」とLPG船「GREEN SANVI」の通過も伝えられている。
商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 攻撃後の日本関連船で初
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」が、4月3日までにホルムズ海峡を通過してオマーン湾の外側へ出た。nippon.comやテレビ朝日、ガーディアンが伝えた。米国とイスラエルの対イラン攻撃後に海峡の通航が大きく細るなか、日本関連船が実際に湾外へ出た初の事例とみられる。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
