フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
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日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
日立製作所は5日、米Anthropicが進める防御的サイバーセキュリティー枠組み「Project Glasswing」に参画する契約を締結したと発表した。参画により、日立は未公開の高性能AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得る。一般提供済みの製品を導入するのではなく、限定された枠組みの中で先端モデルを防御用途に使う取り組みに加わる。
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス(PFN)とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。
三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
21日の国内報道によると、ノジマは日立製作所の国内白物家電事業の中核を担う日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)の株式を少なくとも過半を取得し、子会社化する方向で最終調整に入った。買収額は1000億円以上に上る見通しだ。日本時間20日時点で、今回の譲渡比率や買収額、子会社化を直接示す両社の公表資料は出ていない。
ダイキン工業は4月14日、信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルとともに、業務用エアコンの圧縮機に使われるレアアース磁石の回収・再資源化に向けた協創を始めたと発表した。日本国内で修理やオーバーホールに伴い交換されるダイキン製圧縮機から磁石を回収し、再び磁石材料として生かす循環の仕組みを整える。4社は2026年中に自動化装置などを開発し、2027年から本格稼働に入る計画だ。
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター(FDC)の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
量子コンピュータの計算結果を狂わせる外部ノイズをどう抑えるかが、実用化の足かせになってきた。日立製作所は2月、ノイズが強い条件でも量子ビットを安定して扱える制御技術を東京科学大学と作り上げたと明らかにした。シリコン量子ビットにマイクロ波を当て続け、位相を細かく操るのが柱だ。
日立製作所の内藤健太研究員、芹澤靖隆主任研究員、松本久功部長らが、AI向け半導体の回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発した。大規模言語モデル(LLM)にAIモデルの形式情報を与えて回路コードを生成し、回路評価ツールで性能を測って修正を繰り返す。20回の試行で、効率を約2割高めたコードが得られたという。基礎検証の段階だが、設計現場の時間の使い方を変える芽になりそうだ。
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行の4社が2025年11月12日、東北・新潟で次世代型のDC(データセンター)構築に向けた共同検討を始めた。GPU(画像処理装置)需要の急増を受け、事業主体の組成まで視野に入れる。拡張しやすい設計や分散配置の可能性を探り、地域の電力と通信を結んで持続可能なAI基盤を育てる狙いだ。
検査ラインにカメラが動き、端末にデータが流れ込む。東武鉄道と日立製作所が2025年11月11日、車両メンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める協創に合意した。日立のデジタルアセットマネジメント基盤「HMAX」を本格活用する国内初の事例とし、検査の自動化や作業最適化で持続可能な運行をめざす。