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米財務省外国資産管理室（OFAC）は2026年7月15日、イラン革命防衛隊（IRGC）の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
イラン、イタリア、ロシアなどの個人・団体を指定
大統領令13382に基づく指定対象は、ベフルーズ・ナマジ、ドゥニア・エッタイブ、マリヤ・セリナ、ワジム・ドルジュビンの4人と、Nika Jet Company、Vanguard Tactical Supply Limited、Avratek OOOの3団体。個人はイラン、イタリア、ロシアの国籍者で、団体はイラン、ロシア、ナイジェリアに拠点を置く。
米財務省によると、外国の航空・輸送企業、資金仲介者、渡航手配者は、IRGCの役割を隠しながら物資や人員を国際的に移動させるために使われた。ナマジはテヘランに拠点を置く航空機部品・ドローン関連企業Nika Jetの責任者で、IRGC向けの武器確保を図ったとされる。
米国内の資産を凍結、取引も原則禁止
今回の措置は、米財務省が2026年5月8日と6月10日に実施した、IRGCなどに関係するとする武器調達網への指定に続くものだ。
指定された個人・団体が米国内、または米国人の所有・管理下に持つ資産や権益は凍結され、OFACへの報告が必要となる。OFACの許可や適用除外がない限り、米国人による取引や米国内を経由する取引のうち、対象者の資産・権益に関わるものは原則として禁止される。
1人以上の凍結対象者が直接または間接に、単独または合計で50%以上を所有する団体も凍結対象となる。
