冷蔵設備を狙う攻撃で食品大量廃棄 フランスのIntermarchéなど大手チェーンに被害

冷蔵設備を狙う攻撃で食品大量廃棄 フランスのIntermarchéなど大手チェーンに被害

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フランスの大手スーパーE.Leclerc、Intermarché、Coopérative Uなどで2026年10月11日夜から12日(現地時間)、冷蔵・冷凍設備の温度を異常上昇させるサイバー攻撃が発生した。被害は数百店舗に及び、食品廃棄が相次いだ。パリ検察が捜査を開始したほか、フランスのサイバー当局も冷蔵設備の制御機器について警告を発表した。

冷蔵設備の温度上昇で食品を廃棄

AFPによると、Coopérative Uは10月11日夜から被害が発生したと説明した。E.Leclercも冷蔵設備の供給業者が攻撃を受け、複数店舗の設備運用に影響したことを確認した。

AFPが伝えた各社の説明では、IntermarchéとNettoの少なくとも300店舗、Coopérative Uの100店舗超、E.Leclercの複数店舗が攻撃対象となった。ロイターによると、Carrefourは80店舗、Monoprixは国内店舗の5%が影響を受けた。

Intermarchéを展開するLes Mousquetairesはロイターに対し、約150店舗で冷蔵設備の温度が夜間に6時間、摂氏50度に達したと説明した。同グループは食品の安全性を確保できないため、対象食品をすべて廃棄したという。

検察が被害との関連を捜査、設備対策も進行

AFPとロイターによると、パリ検察は攻撃について捜査を開始し、被害店舗の特定と、報告された食品損失や火災との関連を調べている。ロイターは、ルコルニュ首相が国家情報システムセキュリティ庁(ANSSI)に調査を指示したとも報じた。

フランスのサイバー緊急対応機関CERT-FRは12日、Danfoss製の冷蔵制御機器AK-SM・AK-SCシリーズで多数の侵害を把握したと発表。該当機器へのインターネット経由のアクセスを遮断・制限し、侵害が疑われる場合は初期化やセキュリティ更新などを実施するよう勧告した。

DanfossはAFPと専門媒体Cooling Postに対し、影響を受けた機器の多くがサポートの終了した旧型製品か、ファームウェアが古い製品だったと説明した。同社は顧客と連携し、更新可能な機器の修正適用やネットワーク防御の強化を進めている。

フランスの流通業界団体FCDによると、一部の被害店舗は営業を再開した。FCDはDanfossに全面的な情報開示を求め、消費者保護と通常営業への復帰を進めるとしている。

参考・出典

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