フランス、賃上げと公共サービス拡充求め全国デモ　政府57万5000人、労組約160万人

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2026.11.06

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フランスで11月5日（現地時間）、賃金改善や公共サービスの充実を求める全国的なストライキと抗議デモが行われた。公務員に加え、民間労働者や学生らも参加。内務省は57万5000人、労組CGTは約160万人がデモに参加したと推計した。パリとリヨンでは一部参加者と警察が衝突したが、デモは全体としておおむね平和的だった。

賃金・処遇の改善と公共サービスの充実を要求

労組CFDTの公務員部門は、国家公務員、地方公務員、公立病院職員を対象に動員を呼びかけていた。スト予告文書では、公務員全体に及ぶ賃金措置やキャリア上の処遇改善を要求。公共サービスについても、気候や人口動態の課題に対応するための資源拡充を求めた。

CGT公共サービス連盟も、同日午前0時から24時までのストを予告し、人員採用や公共サービスへの投資などを掲げていた。デモには公務員だけでなく、民間部門の労働者、高校生や大学生も加わった。

ロイターによると、当日のストには教員やエネルギー部門の労働者も参加し、エッフェル塔は閉鎖された。交通機関では一部都市で運休や駅閉鎖があったものの、ロイターは全国的な大規模混乱はなかったと伝えている。

参加規模については、政府と労組で推計が分かれた。内務省は全国の参加者を57万5000人、CGTは約160万人と発表。いずれも11月5日のデモについての推計であり、集計主体によって大きな差が生じている。

ロイターによると、全国では約7万人の警察官らが配置され、パリとリヨンの衝突では警察が催涙ガスを使用した。内務省は警察官ら53人の負傷と448人の拘束を発表した。政府は警察の対応を擁護する一方、行き過ぎがあれば調査すると説明している。

賃金を巡る協議も予定されている。ルコルニュ首相は11月9日（月曜日）、労働者側と使用者側の代表組織を集めた「社会会議」を開催すると発表した。首相府によると、購買力と賃金に関する問題への対応を協議する予定だ。

賃金・処遇の改善と公共サービスの充実を要求

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