本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を巡る刑事捜査が、金融政策への政治介入ではないかとの疑念を招き、世界の中央銀行首脳が13日、異例の連名声明で同氏を擁護する構えだ。中央銀行の独立性そのものが試されている。
捜査の焦点 FRB本部改修と議会証言
問題の発端は、ワシントンにあるFRB本部の改修計画を巡る支出と説明だ。米司法省が大陪審の召喚状を出したとされ、パウエル氏が昨年夏の議会証言で虚偽説明をした疑いがあるかどうかを調べていると、テレビ朝日などが報じた。政権側は法手続きとしての捜査を装う一方、利下げを求めるトランプ政権とFRBの対立の延長線上にあるとの見方が強い。
当事者であるパウエル氏は、捜査が金利判断への圧力として機能しかねないと反発している。つまり争点は、改修費の適否にとどまらず、司法・政治が金融当局の意思決定をどこまで拘束し得るかという制度設計の問題に広がっている。
連名声明が示す警戒 独立性を揺らす波及
欧州中央銀行（ECB）は13日、各国中銀首脳らがパウエル氏とFRBに「完全な連帯」を示し、独立性が物価・金融・経済の安定の基盤だと強調する声明を公表した。署名者にはECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁、英イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁、カナダ銀行のティフ・マックレム総裁、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁のほか、国際決済銀行（BIS）首脳らが名を連ねた。
ロイターやAP通信が伝えるところでは、こうした連名声明は極めて異例で、政治が中央銀行を揺さぶることへの国際的な危機感の表れといえる。FRBの信認が傷つけば、インフレ期待や長期金利、ドル資産の評価にまで波及し得るためだ。捜査の行方次第では、米金融政策の「予見可能性」を市場がどう再評価するかが次の焦点になる。
