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複数の米報道によると、Anthropicが限定公開中の高性能AI「Claude Mythos Preview」の提供先拡大を計画し、ホワイトハウスがこれに反対している。追加先は約70の企業・団体で、利用主体は計120前後に広がる見通しだとされる。一部の報道では日本を含む拡大の可能性も指摘されているが、公式な確認は取れていない。争点は単なる対象国の広がりにとどまらず、サイバー攻撃にも転用し得るモデルを誰にどこまで開放するかに移っている。
一般公開しない未公開モデル
Anthropicは4月7日、重要ソフトウェアの防御強化を目的とする「Project Glasswing」と、その中核となる限定公開モデル「Claude Mythos Preview」を発表した。Mythos Previewは「一般公開しない未公開のフロンティアモデル」と位置付けられ、通常の汎用AIサービスとして展開する設計ではない。
ローンチ時の参加主体には、AWS、Apple、Broadcom、Cisco、CrowdStrike、Google、JPモルガン・チェース、Linux Foundation、マイクロソフト、NVIDIA、Palo Alto Networksなどが並んだ。いずれも主要なクラウド、OS、半導体、セキュリティ、金融インフラに関わる企業・団体で、防御目的の研究プレビューとして提供が始まった。
Anthropicは、Mythos Previewが主要OSや主要ブラウザーを含む広範なソフトウェアで多数のゼロデイ脆弱性を見つけたとしている。同社はProject Glasswingと追加参加者向けに、研究プレビュー期間中のモデル利用クレジットとして1億ドルを拠出する方針も示しており、当初から限定的な参加拡大の余地を組み込んでいた。
安全保障と計算資源の綱引き
今回の対立は、新モデルの普及を巡る単純な産業政策ではない。Mythosは高度なサイバー防御に使える一方、能力の性質上、攻撃側への転用リスクも伴う。ホワイトハウス側の懸念には、安全保障上の扱いに加え、Anthropicが十分な計算資源を確保できるのか、政府利用に支障が出ないのかという運用面も含まれる。
政権内では、AnthropicのAIを政府用途で活用するための指針整備を探る動きも伝えられている。構図は「全面排除」ではなく、政府利用を確保しながら民間や海外を含めたアクセス拡大をどこまで認めるかという管理問題に近い。
焦点は、追加候補にどの国・企業・政府機関・重要インフラ事業者が含まれるのか、そしてホワイトハウスの反対が正式な行政措置に発展するのかにある。日本向け拡大の有無も含め、限定公開AIの提供管理は、先端AIの安全保障政策を占う試金石になっている。
