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富士フイルムは2026年10月29日、データ保存用磁気テープの製造能力を増強するため、神奈川県小田原市の神奈川事業場小田原サイトに約100億円を投資すると発表した。投資期間は2026～2028年度で、出荷容量ベースの製造能力を2025年度比で約5倍に引き上げる計画だ。
生成AIの普及を背景に、長期保存需要へ対応
投資は製造設備の増強と、生産体制を強化するための増員に充てる。能力増強の指標となる「出荷容量」は、出荷するテープに保存できるデータの容量を基準としたもので、生産本数の倍率とは異なる。時事通信によると、同社による磁気テープへの大規模投資は約20年ぶりという。
同社が投資の背景として挙げるのは、生成AIやクラウドサービスの普及に伴うデータアーカイブ需要の増加だ。大容量データを低コストで長期間保存できる磁気テープの供給能力を拡大する。
磁気テープは、記録媒体をネットワークから物理的に切り離す「エアギャップ」環境で保管できる。同社は、この特徴によってランサムウェアなどのサイバー攻撃によるデータ損失のリスクを低く抑えられると説明している。
高容量LTO10の供給体制を強化
増強の中心となるのは、最新世代の「FUJIFILM LTO Ultrium10」だ。40TB製品には独自の微粒子ハイブリッド磁性体と薄層化技術を採用。テープを薄くすることで、30TB製品に比べてカートリッジ1巻に巻き込めるテープの長さを約3割伸ばした。
40TB製品の記録容量は非圧縮時で40TB、圧縮時で最大100TB。最大転送レートは非圧縮時が毎秒400MB、圧縮時が毎秒1,000MBとなる。圧縮時の保存容量は、データの圧縮可能性によって変わる。
今回の約100億円の投資は、富士フイルムのLTOテープ専用設備への投資として過去最大規模となる。同社は製造設備と人員の両面で体制を強化し、増大するデータの長期保存需要に対応する。
