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内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
設備投資の先行指標、2カ月ぶり増加
統計は内閣府経済社会総合研究所が「機械受注統計調査報告」として公表した。対象となる「船舶・電力を除く民需」は、受注額の振れが大きい船舶と電力を除いた系列で、企業の設備投資の先行きを見る代表的な指標として使われる。
4月はこのコア系列が前月比8.7%増となり、前年同月比でも15.6%増えた。内訳では製造業が前月比5.1%増、非製造業（船舶・電力を除く）が6.7%増と、ともにプラスだった。機械受注は、企業が将来の設備導入に向けてメーカーに発注する動きを映すため、実際の設備投資に先んじて変化が表れやすい。
基調判断は据え置き、単月判断は慎重に
内閣府は今回の機械受注について、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。3カ月移動平均は前月比3.7%増となった一方、4月の増加は3月に9.4%減少した後の単月の動きでもあるためだ。
機械受注は月ごとの振れが大きい統計でもある。4月は製造業、非製造業ともに増加したが、設備投資全体の強弱を判断するには、業種別の受注動向や関連する設備投資統計と合わせて見る必要がある。
